2017年4月14日金曜日

第4回期日(2017年5月18日)のお知らせと傍聴のお願い

 第4回は、国からの反論がはじまります。弁論せず答弁書の提出だけとなるでしょうが、私たち原告側は引き続き、主張・意見陳述をしていきます。広い法廷を埋め、被告の国や裁判官に私たちの意気込みを見せていきましょう。

日時 2017年5月18日(木)15時30分開廷
場所 横浜地方裁判所・101号法廷
集合 15時(15時10分から抽選です)

★報告集会(裁判終了後)を横浜YWCAホールで開催します。

2017年3月23日木曜日

資料室 (更新:2017年3月23日)

[原告の提出書類]

<2017.2.9 第3回期日> NEW

準備書面4「住基ネット最高裁判決を踏まえた主張」+「証拠説明書(2)」
→関連:意見陳述要旨(原告代理人:石畑弁護士 憲法論・秘匿性)
→関連:意見陳述要旨(原告代理人:竹本弁護士 目的論)
→関連:意見陳述要旨(原告代理人:大野弁護士 情報漏洩の危険性等)
準備書面5「情報提供ネットワークシステムの根元的問題点等」
→関連:意見陳述要旨(原告代理人:小賀坂弁護士 国によるシステム管理の問題等)
意見陳述要旨(原告:辻村氏)

<2016.10.13 第2回期日>

準備書面1「答弁書に対する認否とプライバシー権について」
準備書面2「マイナンバー制度に関連する事故例の紹介」
→関連:意見陳述要旨(原告代理人:鈴木弁護士)
準備書面3「情報ネットワークシステムの概要と問題点」
意見陳述要旨(原告:鈴木氏)

<2016.6.23 第1回期日>

意見陳述要旨1(原告代理人:小賀坂弁護士)
意見陳述要旨2(原告代理人:大野弁護士)
意見陳述要旨3(原告:宮崎氏)
意見陳述要旨4(原告:藤田氏)

<2016.3.24 提訴>

 訴状「マイナンバー(個人番号)利用差止等請求事件」

[被告(国)の提出書類]

<2016.6.23 第1回期日>

答弁書+証拠説明書

[その他]

<2016.5.20 決起集会>

原告団申し合わせ事項「マイナンバー(共通番号)違憲訴訟に勝利するために」

2017年2月17日金曜日

第三回期日(口頭弁論)の概要報告

 マイナンバー制度のプライバシー侵害を訴え、国に対し番号の利用停止などを求める「マイナンバー(共通番号)違憲訴訟@神奈川」の第三回期日(口頭弁論)が2月9日、横浜地方裁判所で開かれました。
 今回も横浜地裁で最も大きい101号法廷(傍聴席84席)が用意されました。傍聴席が埋まるかどうか不安でしたが、当日は整理券が配布され、空席も目立たないほどでした。原告席には原告代理人(弁護士)と原告の計20名が着き、国側は6名が被告席に着きました。

 午後4時に開廷。
 はじめに、裁判長から原告の意見陳述の内容について、「個人番号カードの発行数など、訴訟の趣旨と関係のない内容が記載されている」との指摘がされました。

 次に、原告側が提出した2つの準備書面(弁論内容をまとめた書面)について、4名の弁護士が意見陳述しました。
 まず、石畑・竹本・大野各弁護士が準備書面4に基づき、住基ネット最高裁判決を踏まえ陳述しました。
 石畑弁護士は、京都府学連事件や指紋押捺事件などの判決を引き、そもそも住基ネット最高裁判決がプライバシー権を「開示又は公表されない自由」と限定解釈していることが問題だと指摘。マイナンバー制度の対象となる個人情報は住基の基本4情報よりも格段に秘匿性が高く、住基ネット判決をそのまま用いることはできないと強調しました。
 竹本弁護士は、住基ネット最高裁判決における目的論(秘匿性の高さに比例した実質的な目的が必要)と比較して、国側の制度目的を反論。①「国民の利便性向上」については、住民票のコンビニ交付やマイナポータルは国民の利便性に資さない、②「行政の効率化」については、国側は明確な費用対効果は明示せず、行政機関はマイナンバー関連事務・費用など負担が増大している、③「公正な給付と負担」については、マイナンバーで全ての取引や所得の把握は不可能だと国側も認めている――とし、秘匿性の高い個人情報を扱うのに見合った高度の実質的目的がなく違憲だと主張しました。
 大野弁護士は、被告側が主張する「情報漏洩等の危険性がない」とした住基ネット最高裁判決に対し、具体事例をもとに反論。特に、中野区のマイナンバー担当の元臨時職員による個人情報への不正アクセス・居宅侵入など、制度悪用はすでに起こっていること、制度の取り扱いを管理監督する「個人情報保護委員会」の組織が委員長1名、委員8名と、脆弱と言わざるを得ず、「国が主張するプライバシー権保障は破綻している」と強調しました。

 続いて、小賀坂弁護士準備書面5に基づき、マイナンバー制度の根幹となる「情報提供ネットワークシステム」が国の管理下にあることの問題を指摘しました。いかに複雑な「符号」などを使ったとしても、国がシステムを直接管理するということは、国が勝手に個人情報にアクセスし、欲する情報を自由に名寄せできる仕組みということ。この事実は国民生活を委縮させ、個人の自己決定や表現の自由を困難にし、民主主義の危機を招く可能性があると主張しました。また、システム管理を第三者機関が担うオーストリアと比較。国が直接管理することはプライバシー保護の観点からは致命的な欠陥だと強調しました。

現場は「事実上の強制提供」、「やりたくない」が実態

原告の辻村さんが意見陳述


 次に、原告代表として税理士の辻村祥造さんが、税理士と国民の両方の立場から意見陳述しました。
 はじめに辻村さんは、個人番号カードの発行数の少なさ、熊本・鳥取地震の被災者支援でマイナンバーが活用されなかったことなどを指摘し、国の言う「国民の利便性」に疑問があるとしました。
 また、マイナンバーを提供する勤労者の立場を代弁。番号の提供拒否に対する罰則はないが、経済的な力関係により事実上強制的に提供させられているのが実情だと説明しました。事業者側もマイナンバー収集は押し付けられた業務で、本音は「やりたくない」という現場実感を報告しました。
 税分野のマイナンバーの取り扱いでは、マイナンバーを記載する書類を限定する方向にあると説明。番号を物理的に人目に触れさせない保護対策として評価しました。一方で、利用範囲を民間にまで拡げようとする国の指針は法律の規定と矛盾し、二律背反の状況を生じさせている指弾。分野ごとの個別番号によって管理すべきだと主張しました。
 辻村さんの陳述後、小賀坂弁護士がはじめに裁判長から指摘を受けたことに対し、「カードの話は決して訴訟と関連がない訳ではない」と理解を求め、裁判長も納得されました。

 裁判長は、これまでの期日で原告側の主張は概ね出されたと判断。国に対し次回までに答弁を提出するよう求めました。小賀坂弁護士は、「主張の骨格は出したが、事故事例は今後も増えていくだろうし、海外との制度比較など言えていないこともある。今後も準備書面、意見陳述は継続していく」と伝えました。
 閉廷後はYWCAに移動し、報告集会を開催。45名が参加ました。集会では、弁護団からの裁判報告、質疑応答が旺盛に行われ、次回期日の日程(5月18日)を確認しました。

※写真は報告集会の様子です

2017年1月16日月曜日

第3回期日(2017/2/9)のお知らせと傍聴のお願い

 第3回は、税理士さんが意見陳述します。毎回、意見陳述を行なうには、訴訟にかける私たちの意気込みを示していかなければなりません。広い法廷を埋め、原告220名の後ろには大勢の支援者がいることを被告・国や裁判官に見せていきましょう。

日時 2017年2月9日(木)16時開廷

会場 横浜地方裁判所・101号法廷

集合 15時30分(15時40分から抽選です)


* 裁判終了後、報告集会を開催します(場所未定:当日、お知らせします)

* チラシ 》ダウンロード

問い合せ
マイナンバー(共通番号)違憲訴訟神奈川 原告団・弁護団
TEL 080-5052-0270(宮崎)

2017/1/18(水)学習会のご案内

 マイナンバー(共通番号)法が施行して1年が過ぎました。
 今年7月からは本人同意なき番号の提供・利用となる「情報提供ネットワークシステム」も稼働します。神奈川訴訟では、このシステムが制度の本質的問題であり、国家による一元管理であると指摘し訴訟にのぞんでいます。
 多くのみなさんに傍聴に来ていただきたく、私たち神奈川の違憲訴訟の焦点や番号制の問題について共有したいと思い学習会を開催します。

日時 2017年1月18日(水)18:30~21:00(予定)

会場 横浜開港記念会館 6号室(地図

テーマ
「混乱する共通番号(マイナンバー) この制度、どうすればいいの?  今、どうなっているの? これからどうなっていくの?」

お話 小賀坂徹さん(弁護団)/原田富弘さん(共通番号いらないネット)

参加費・資料代 500円

連絡先・問合せ Tel.080-5052-0270 (担当・宮崎)

主催 マイナンバー(共通番号)違憲訴訟@神奈川 原告団・弁護団

* チラシ »ダウンロード

2016年10月18日火曜日

第二回口頭弁論(概要報告)

 マイナンバー制度はプライバシー権を侵害するとして、国を相手に個人番号の収集・利用等の停止を求める「マイナンバー(共通番号)違憲訴訟@神奈川」の第二回期日(口頭弁論)が10月13日、横浜地方裁判所で開かれました。
 前回に引き続き、当日は横浜地裁で最も大きい101号法廷(傍聴席84席)を用意しました。傍聴席が埋まるか不安でしたが、80名近い傍聴希望者に集まっていただき、整理券が配布されました。法廷内は、原告席に原告15名と代理人(弁護士)10名が着き、傍聴席は原告側の参加者で埋め尽くされました。被告の国側は9名が被告席に着いていました。

 午前11時に開廷。はじめに、9月に行った二次提訴(原告19名)と一次訴訟との併合を確認しました。これにより、本訴訟の原告数は220名となりました。
 
 次に、原告側から提出した3つの準備書面について、代理人2名が意見陳述しました。
 小賀坂弁護士は、個人情報の連携基盤となる「情報ネットワークシステム」の問題性を指摘しました。自治体が保有するすべての特定個人情報は、東西2カ所に設置された「中間サーバー・プラットフォーム」に集約され、相互バックアップの関係にあることを説明。これは情報の「一元管理」に他ならず、国が安全対策として主張する「分散管理」という理屈は破綻していると指弾しました。
 鈴木弁護士は、昨年10月から現在に至るまでのマイナンバー関連の情報漏洩事例を紹介。新聞やネット報道等で確認できる限り41の事故事例があり、国の安全管理措置が機能していない実態を明らかにしました。

 続いて、原告で社会保険労務士の鈴木康功さんが、マイナンバー関連の事務現場に身を置いてきた経験を踏まえて意見陳述しました。
 鈴木さんは、顧問先の会社やハローワークで情報漏洩のヒヤリ・ハットミスを何件も目撃した経験から、「ヒューマンエラーの根絶は不可能」と指摘。行政機関も実務経験の乏しい非正規労働者が窓口対応しているのが実態で、情報漏洩の危険性は大きいと強調しました。また、行政・民間企業・労働者の現場から制度に好意的な意見は皆無で、不安や反対の声ばかりが聞こえてくる現状を報告。
 最後に鈴木さんは「国民のプライバシーを危険に晒し、メリットは皆無に等しい」と指弾し、制度の速やかな中止・廃止を求めました。傍聴席から拍手が沸き起こりました。

 意見陳述を受け、国側の代理人は▽準備書面や陳述書は1週間前に送ってほしい、▽原告の意見陳述は必要ない、▽意見陳述への拍手は控えるべき――との反論をしました。これに対し裁判官は、「意見陳述を認めない理由はない」と回答。拍手の件についても無反応で、国側の主張も意に介さない対応でした。

 その後、次回以降の裁判進行について協議しました。
 国側は、原告側の主張が出そろった後に、まとめて答弁したいとしました。これに対し小賀坂弁護士は、今回提出した準備書面3「情報ネットワークシステムの概要と問題点」については、次回期日までに釈明してほしいと要求しました。しかし、国側は「難しい」との回答でした。
 裁判官は、原告側に今後の主張について質問。小賀坂弁護士は、情報連携の更なる追及、マイナポータルの問題、住基ネット訴訟の最高裁判決との比較など、いくつもあると答えましたが、裁判官はあと2回ほどで原告の主張をまとめてほしいとの提案が出されました。
 
 口頭弁論の後、波止場会館に移動し、報告集会を開催。65名が参加しました。
 集会では裁判報告、準備書面の説明などの後のフロア討論では、裁判に関する勉強会の開催要望、事業者として従業員のマイナンバー収集をすべきかどうかの相談、マイナンバーの提供を拒否した事例報告など、活発な発言がありました。最後に次回口頭弁論の日程(2017年2月9日、16:00~)を確認し終了しました。
※写真は報告集会の様子です