2018年1月17日水曜日

第6回期日(口頭弁論)の概要報告

 国に対しマイナンバー制度のプライバシー侵害などを訴える「マイナンバー(共通番号)違憲訴訟@神奈川」の第6回期日(口頭弁論)が2017年12月21日、横浜地方裁判所101号法廷で開かれました。当日は原告、傍聴者、原告代理人(弁護士)など84名が参集しました。
 はじめに、原告代理人の小賀坂弁護士が意見陳述を行いました。小賀坂さんは、住基ネットを合憲とした最高裁判決に照合しても、マイナンバー制度の合理的理由は希薄で、取扱う個人情報の秘匿性の高く、システムの安全性が脆弱なことなどから、制度の正当性・合憲性は満たされていないと指摘しました。

「プライバシーは個であり、個人の権利の源」

 次に、県内在住の中森圭子さんが原告を代表して意見陳述を行いました。中森さんは、米国のNSA、CIAの元職員で米国による世界規模の盗聴の実態を告発したエドワード・スノーデン氏の言葉、「プライバシーは個を守るものでありであり、個人の権利の源」を紹介。その上で、マイナンバーは個人情報が丸裸にする制度で、個人の尊重(尊厳)、幸福追求権及び公共の福祉について規定する憲法13条に反すると強調しました。最後に、憲法の理念を活かした裁判所の判断を求めました。
 この他、期日の数日前には原告から被告・国に対し、求釈明書を提出。国側はマイナンバー制度の費用対効果について具体的な数値を示しておらず、これまでにかかった費用や今後の年度予算、これにより実現される行政効率や費用対効果などを明らかにするよう求めています。

裁判の終幕を匂わす発言も
 
 裁判長は今後の進行について、「原告側の主張はまだあるのか」、「他の地域の訴訟の状況はどうなっているのか」など、裁判の終幕を図るような発言がありました。
 また、国側の指定代理人は、原告の主張および求釈明に対して、次回の期日までに準備書面として回答すると答弁。その上で、「次回の書面を最終書面としたい」と発言しました。
 裁判終了後には開港記念会館に移動し、報告集会を開催。裁判内容の報告などの後、次回期日の日程(2018年3月29日)を確認しました。

第3次提訴が完了 原告数230名に!

 なお、新たに10名が参加に加わり、2017年12月4日に第三次提訴を行いました。次回期日に併合される予定で、原告数は230名となります。

※写真は報告集会の様子です

2017年12月21日木曜日

資料:2017.12.21第6回期日

求釈明書
準備書面10「情報提供NWSの運用開始時期について」
準備書面11「本件における違憲審査基準について」
意見陳述要旨(原告代理人:小賀坂弁護士)
証拠説明書5(甲38)
証拠説明書6(甲39-40)
甲38-40証
意見陳述要旨(原告:中森氏)

資料室(更新:2017年12月21日)

[原告の提出書類]

<2017.12.21 第6回期日> NEW

求釈明書
準備書面10「情報提供NWSの運用開始時期について」
準備書面11「本件における違憲審査基準について」
意見陳述要旨(原告代理人:小賀坂弁護士)
証拠説明書5(甲38)
証拠説明書6(甲39-40)
甲38-40証
意見陳述要旨(原告:中森氏)

<2017.9.14 第5回期日>

準備書面7 「被告第1準備書面に対する反論」
意見陳述要旨(原告代理人:竹本弁護士)
準備書面8 「被告第1準備書面 、 事故事例部分に対する反論等」
→関連:別紙 特別徴収税額通知書の誤送付例
意見陳述要旨(原告代理人:小林弁護士)
準備書面9 「被告の主張する個人情報保護措置が極めて不十分であること」
意見陳述要旨(原告代理人:小賀坂弁護士)
証拠説明書(4) → 甲22から甲37
意見陳述要旨(原告:成澤氏)

<2017.5.17 第4回期日>

準備書面6 「マイナンバー制度に関連する事故例のさらな紹介」
意見陳述要旨(原告代理人:小林弁護士)

<2017.2.9 第3回期日>

準備書面4「住基ネット最高裁判決を踏まえた主張」+「証拠説明書(2)」
→関連:意見陳述要旨(原告代理人:石畑弁護士 憲法論・秘匿性)
→関連:意見陳述要旨(原告代理人:竹本弁護士 目的論)
→関連:意見陳述要旨(原告代理人:大野弁護士 情報漏洩の危険性等)
準備書面5「情報提供ネットワークシステムの根元的問題点等」
→関連:意見陳述要旨(原告代理人:小賀坂弁護士 国によるシステム管理の問題等)
意見陳述要旨(原告:辻村氏)

<2016.10.13 第2回期日>

準備書面1「答弁書に対する認否とプライバシー権について」
準備書面2「マイナンバー制度に関連する事故例の紹介」
→関連:意見陳述要旨(原告代理人:鈴木弁護士)
準備書面3「情報ネットワークシステムの概要と問題点」
意見陳述要旨(原告:鈴木氏)

<2016.6.23 第1回期日>

意見陳述要旨1(原告代理人:小賀坂弁護士)
意見陳述要旨2(原告代理人:大野弁護士)
意見陳述要旨3(原告:宮崎氏)
意見陳述要旨4(原告:藤田氏)

<2016.3.24 提訴>

 訴状「マイナンバー(個人番号)利用差止等請求事件」

[被告(国)の提出書類]

<2017.5.18 第4回期日> NEW

→関連 乙9乙10乙11乙12乙13乙14乙15乙16乙17乙18乙19

<2016.6.23 第1回期日>

答弁書+証拠説明書

[その他]

<2016.5.20 決起集会>

原告団申し合わせ事項「マイナンバー(共通番号)違憲訴訟に勝利するために」

2017年11月29日水曜日

第6回期日(2017年12月21日)のお知らせと傍聴のお願い

 提訴から約1年半が過ぎましたが、国は相変わらず、私たちの主張に真摯に向き合おうとしません。番号制はプライバシー権を侵害し、違憲な法律であることを引き続き、主張していきます。傍聴へのご協力をお願いします。

日時 2017年12月21日(木)11時開廷
場所 横浜地方裁判所101号法廷
集合 10時45分までにお集まりください。

★報告集会(裁判終了後)を横浜開港記念会館・9号室で開催します。
案内チラシ(pdf)

地図(google map)
  

2017年10月10日火曜日

お知らせ:原告募集!「第3次提訴」を検討しています

 マイナンバー(共通番号)違憲訴訟神奈川は、2016年3月24日に原告201名で横浜地裁に提訴、同年9月16日の第2次提訴で19名が加わり、合計220人となり、全国で一番大きい原告団です。これまで4回の口頭弁論が終了していますが、立証(証拠調べ)に入る前なら、第1次、第2次提訴の原告と併合できます。まだ主張弁論の段階なので、年内の第3次提訴を検討しています。現在、原告に加わりたいと申込がありますが、最低でも10人以上で提訴したいと考えています。
 10月末を目処に第3次提訴の可否を決めます。最低人数が揃わない時は提訴を断念します。「原告に加わりたい」と考えている方は、下記連絡先までご連絡ください。

(原告の方へ)
 友人・知人など回りの方で原告に加わりたいと言う方がいれば、お知らせください。お声かけをする際には、赤字部を必ずお伝えくださいますようお願いいたします。

★問合せ先:事務局 中森(携帯:090-6138-9593 TEL&FAX:045-788-0838)

2017年10月2日月曜日

マイナンバー(共通番号)違憲訴訟 第1回全国交流集会を開催しました(2017.9.16)

 全国8地裁(仙台・新潟・東京・横浜・名古屋・金沢・大阪・福岡)で闘争中の「マイナンバー(共通番号)違憲訴訟」。その第1回となる全国交流集会が2017年9月16日、神奈川県保険医協会の会議室(横浜)で開催されました。当日は台風18号が上陸する悪天候にも関わらず、全国8訴訟団から原告・弁護士など66名が参加しました。
 集会では各地の訴訟の特徴や裁判の進行状況について、各地の原告・弁護団から報告がありました。その後の討論では、「国による国民監視こそ人権侵害」、「合憲となった住基ネット最高裁判決に照らしてもマイナンバーは違憲」など、裁判の本質がプライバシーを守る闘いであることを再確認しました。
 後半の討論では、裁判勝利に向けて、▽各訴訟団の連携強化を図ること、▽「共通番号いらないネット」のウェブサイトによる情報共有と活用、▽住民税特別徴収税額通知書へのマイナンバー記載阻止など市民運動による裁判の側面支援―など、多岐にわたる意見交換がなされました。
 集会の終了後は、中華料理店に移動し懇親会を開催し、交流を深めました。

※写真は交流集会の様子です

第5回期日(口頭弁論)の概要報告

 国に対しマイナンバー制度のプライバシー侵害などを訴える「マイナンバー(共通番号)違憲訴訟@神奈川」の第5回期日(口頭弁論)が2017年9月14日、横浜地方裁判所101号法廷で開かれました。当日は原告、傍聴者、原告代理人(弁護士)など98名が参集しました。

 はじめに、前回の期日で被告・国が提出した準備書面(原告主張への反論)に対し、原告代理人3名が再反論の意見陳述を行いました。
 竹本弁護士は、▽過去の最高裁判決の曲解、▽客観的な分析のない費用対効果論、▽国民の利便性などの疑問と個人番号カードの普及停滞の現実――などを指摘しました。
 続いて小林弁護士が、マイナンバーの漏洩を黙認する国の主張を指弾しました。
 小賀坂弁護士は、個人情報の保護措置が極めて不十分だと指摘。提供・収集の制限には広範な適用除外が設けられ、警察の捜査利用は無制限なことなど、番号法の欠陥を挙げました。
 いずれの陳述も、国の準備書面は原告の主張を曲解・無視した「不誠実なものだ」と反論しました。

 次に、出版社の代表取締役を務める成澤壽信さんが原告を代表して意見陳述しました。成澤さんは、小規模出版社でも年間600を超える著者のマイナンバーの収集・管理が義務付けられ、重い負担や不安が圧し掛かっている現状を訴えました。また、警察捜査では被疑者の携帯電話を差し押さえ、行動記録を無制限に収集し圧力を掛けている実態を批難。マイナンバーを使って国民管理・監視がさらに強化されることに懸念を示し、「社会生活上のGPSだ」と表現しました。最後に、人権の最後の砦である裁判所の適切な判断を求めました。

国代理人が開き直り発言「何を認否しろと?」 虚偽の弁論も
知的怠慢、不誠実な態度に場内騒然

 小賀坂弁護士は、国の準備書面が原告側の主張の大半を無視したものであり、改めて原告主張に対する個別具体的な認否を要求しました。これに対し国の指定代理人は「何を認否しろというのか理解できない」と、開き直りともとれる発言をしました。また、原告が指摘した情報連携システムの運用の遅滞についても「7月18日から本格運用している」と虚偽の弁論をし、法廷内は一時騒然としました。
 裁判長は今後の裁判進行について、原告側に「個別の主張については国側に求釈明を求めてはどうか」と提案。小賀坂弁護士は求釈明も含めて検討すると答えました。

 裁判終了後には開港記念会館に移動し、報告集会を開催。裁判内容の報告などの後、次回期日の日程(12月21日)を確認し、終了しました。


* 国や自治体などによるマイナンバーでの情報連携の試験運用が7月18日から開始。本格運用は今秋からとされているが、具体的な開始日は未定。詳細は内閣府ウェブサイト「マイナンバー制度における情報連携の試行運用開始について」を参照。


※写真は報告集会の様子です