2017年6月15日木曜日

第4回期日(口頭弁論)の概要報告

 マイナンバー制度のプライバシー侵害を訴え、国に対し番号の利用停止などを求める「マイナンバー(共通番号)違憲訴訟@神奈川」の第4回期日(口頭弁論)が5月18日、横浜地方裁判所で開かれました。
 今回も横浜地裁で最も大きい101号法廷が用意されました。当日は原告、傍聴者、原告代理人(弁護士)など84名が参集。うち原告席に20名が座り、被告席には国側の代理人など10名が着きました。

 午後3時30分に開廷。はじめに、原告代理人の小林弁護士が準備書面に基づき意見陳述。昨年10月の第2回期日でも指摘した「マイナンバー制度に関連する事故事例の紹介」の続編として、この半年間で起こったマイナンバー等の特定個人情報の漏洩事故を紹介しました。その上で、▽漏洩対策の杜撰さ、▽行政事務等の現場ではマイナンバーが無用の長物・税金の無駄遣いと捉えている実態――などの問題点を指摘。今後、情報連携システムの稼働により、更なる漏洩事故、悪意による不正・悪用などが生じる危険性を強調しました。
 次に、会社経営をするY氏が原告代表として意見陳述。▽個人情報の国家管理への違和感や拒否感、▽住民税通知書へのマイナンバー記載で従業員との関係悪化の懸念、▽個人番号カードと保険証の一元化策への不安――など、事業主・個人としての実体験や実感に基づき、マイナンバー制度に抱く危機感を主張しました。

 被告(国)は期日前に準備書面(原告の主張に対する反論)を提出していましたが、それに関連する発言はありませんでした。
 裁判長は国側に対し、原告の準備書面と意見陳述を受けて、追加の準備書面を提出するか否か質問。国側は「提出しない」、「すぐに結審してもらって構わない」と回答しました。一方、原告側は国の準備書面に対する反論等を次回期日に提出、意見陳述も行うとしました。

「なめられている」 不誠実な国の姿勢に怒り

 閉廷後には報告集会を開催し、63名が参加しました。
 集会では、弁護団代表の小賀坂氏が裁判報告の他、国の準備書面について、▽住基ネット判決のみを引用した自己情報コントロール権の否認、▽制度施行前の試算に基づく利便性の立証、▽原告の主張の半分以上を無視している点――など、問題点を指摘。まともな反論をしようとしない国の姿勢に、「完全になめられている」と怒りを露わにしました。

 その後、フロア討論、次回期日の日程(2017年9月14日)を確認し、終了しました。

※写真は報告集会の様子です

2017年6月2日金曜日

6月30日(金)開催「原告集会&学習会」のご案内

日時:2017年6月30日(金)18:30~21:00

会場:神奈川県保険医協会・会議室(横浜駅西口から徒歩5分/地図

お問合せ:080-5052-0270

主催:マイナンバー(共通番号)違憲訴訟@神奈川原告団

後援:神奈川県保険医協会


<当日の主なプログラム>
● 裁判の経過、国の準備書面の問題などの報告
● この間のマイナンバー制度を巡る情勢報告
● 裁判の今後について(質疑、意見交換)


本人の同意なく個人情報を収集・利用されるマイナンバー(共通番号)制度。プライバシー権を侵害するとして、2016年3 月24 日、県内住民を中心に201 人が原告となり、国に対して個人番号の収集・利用停止などを求める訴えを横浜地裁に起こしました。また9月には二次提訴で新たに19名の原告が加わり、総勢220名に。全国8カ所の同訴訟では最大規模の一大原告団となりました。
 この1年間ですでに4回の期日(口頭弁論)が横浜地裁で開かれ、憲法13条が保障するプライバシー権や自己情報コントロール権の侵害性、情報連携ネットワークシステムの問題など、あらゆる角度から制度の違憲性や危険性について、弁護団、原告が共に訴えてきました。
 5月18日の第4回期日に向けて、被告の国から準備書面が出されましたが、こちらの訴えに対して明確な反論はなく、「自己情報コントロール権」については否認するなど、あまりに粗雑な内容となっています。今後の裁判闘争では、国の準備書面に対する反論や、日常生活の中でのマイナンバー提供の強制事例など、さらに突っ込んだ追及をしていく予定です。今回の集会&学習会で、原告団として改めて一致団結し、これからの裁判闘争に臨みましょう。
 原告の方でなくてもご参加できます。お気軽にご参加ください。




2017年5月17日水曜日

資料:2017.5.18第4回期日

原告の提出書類

準備書面6 「マイナンバー制度に関連する事故例のさらな紹介」
→関連 甲20の1から甲21
意見陳述要旨(原告代理人:小林弁護士)
原告意見陳述要旨

被告(国)の提出資料

→関連 乙9乙10乙11乙12乙13乙14乙15乙16乙17乙18乙19

資料室(更新:2017年5月16日)

[原告の提出書類]

<2017.5.17 第4回期日> NEW

準備書面6 「マイナンバー制度に関連する事故例のさらな紹介」
→関連 甲20の1から甲21
意見陳述要旨(原告代理人:小林弁護士)

<2017.2.9 第3回期日>

準備書面4「住基ネット最高裁判決を踏まえた主張」+「証拠説明書(2)」
→関連:意見陳述要旨(原告代理人:石畑弁護士 憲法論・秘匿性)
→関連:意見陳述要旨(原告代理人:竹本弁護士 目的論)
→関連:意見陳述要旨(原告代理人:大野弁護士 情報漏洩の危険性等)
準備書面5「情報提供ネットワークシステムの根元的問題点等」
→関連:意見陳述要旨(原告代理人:小賀坂弁護士 国によるシステム管理の問題等)
意見陳述要旨(原告:辻村氏)

<2016.10.13 第2回期日>

準備書面1「答弁書に対する認否とプライバシー権について」
準備書面2「マイナンバー制度に関連する事故例の紹介」
→関連:意見陳述要旨(原告代理人:鈴木弁護士)
準備書面3「情報ネットワークシステムの概要と問題点」
意見陳述要旨(原告:鈴木氏)

<2016.6.23 第1回期日>

意見陳述要旨1(原告代理人:小賀坂弁護士)
意見陳述要旨2(原告代理人:大野弁護士)
意見陳述要旨3(原告:宮崎氏)
意見陳述要旨4(原告:藤田氏)

<2016.3.24 提訴>

 訴状「マイナンバー(個人番号)利用差止等請求事件」

[被告(国)の提出書類]

<2017.5.18 第4回期日> NEW

→関連 乙9乙10乙11乙12乙13乙14乙15乙16乙17乙18乙19

<2016.6.23 第1回期日>

答弁書+証拠説明書

[その他]

<2016.5.20 決起集会>

原告団申し合わせ事項「マイナンバー(共通番号)違憲訴訟に勝利するために」

2017年4月14日金曜日

第4回期日(2017年5月18日)のお知らせと傍聴のお願い

 第4回は、国からの反論がはじまります。弁論せず答弁書の提出だけとなるでしょうが、私たち原告側は引き続き、主張・意見陳述をしていきます。広い法廷を埋め、被告の国や裁判官に私たちの意気込みを見せていきましょう。

日時 2017年5月18日(木)15時30分開廷
場所 横浜地方裁判所・101号法廷
集合 15時(15時10分から抽選です)

★報告集会(裁判終了後)を横浜YWCAホールで開催します。

2017年2月17日金曜日

第3回期日(口頭弁論)の概要報告

 マイナンバー制度のプライバシー侵害を訴え、国に対し番号の利用停止などを求める「マイナンバー(共通番号)違憲訴訟@神奈川」の第三回期日(口頭弁論)が2月9日、横浜地方裁判所で開かれました。
 今回も横浜地裁で最も大きい101号法廷(傍聴席84席)が用意されました。傍聴席が埋まるかどうか不安でしたが、当日は整理券が配布され、空席も目立たないほどでした。原告席には原告代理人(弁護士)と原告の計20名が着き、国側は6名が被告席に着きました。

 午後4時に開廷。
 はじめに、裁判長から原告の意見陳述の内容について、「個人番号カードの発行数など、訴訟の趣旨と関係のない内容が記載されている」との指摘がされました。

 次に、原告側が提出した2つの準備書面(弁論内容をまとめた書面)について、4名の弁護士が意見陳述しました。
 まず、石畑・竹本・大野各弁護士が準備書面4に基づき、住基ネット最高裁判決を踏まえ陳述しました。
 石畑弁護士は、京都府学連事件や指紋押捺事件などの判決を引き、そもそも住基ネット最高裁判決がプライバシー権を「開示又は公表されない自由」と限定解釈していることが問題だと指摘。マイナンバー制度の対象となる個人情報は住基の基本4情報よりも格段に秘匿性が高く、住基ネット判決をそのまま用いることはできないと強調しました。
 竹本弁護士は、住基ネット最高裁判決における目的論(秘匿性の高さに比例した実質的な目的が必要)と比較して、国側の制度目的を反論。①「国民の利便性向上」については、住民票のコンビニ交付やマイナポータルは国民の利便性に資さない、②「行政の効率化」については、国側は明確な費用対効果は明示せず、行政機関はマイナンバー関連事務・費用など負担が増大している、③「公正な給付と負担」については、マイナンバーで全ての取引や所得の把握は不可能だと国側も認めている――とし、秘匿性の高い個人情報を扱うのに見合った高度の実質的目的がなく違憲だと主張しました。
 大野弁護士は、被告側が主張する「情報漏洩等の危険性がない」とした住基ネット最高裁判決に対し、具体事例をもとに反論。特に、中野区のマイナンバー担当の元臨時職員による個人情報への不正アクセス・居宅侵入など、制度悪用はすでに起こっていること、制度の取り扱いを管理監督する「個人情報保護委員会」の組織が委員長1名、委員8名と、脆弱と言わざるを得ず、「国が主張するプライバシー権保障は破綻している」と強調しました。

 続いて、小賀坂弁護士準備書面5に基づき、マイナンバー制度の根幹となる「情報提供ネットワークシステム」が国の管理下にあることの問題を指摘しました。いかに複雑な「符号」などを使ったとしても、国がシステムを直接管理するということは、国が勝手に個人情報にアクセスし、欲する情報を自由に名寄せできる仕組みということ。この事実は国民生活を委縮させ、個人の自己決定や表現の自由を困難にし、民主主義の危機を招く可能性があると主張しました。また、システム管理を第三者機関が担うオーストリアと比較。国が直接管理することはプライバシー保護の観点からは致命的な欠陥だと強調しました。

現場は「事実上の強制提供」、「やりたくない」が実態

原告の辻村さんが意見陳述


 次に、原告代表として税理士の辻村祥造さんが、税理士と国民の両方の立場から意見陳述しました。
 はじめに辻村さんは、個人番号カードの発行数の少なさ、熊本・鳥取地震の被災者支援でマイナンバーが活用されなかったことなどを指摘し、国の言う「国民の利便性」に疑問があるとしました。
 また、マイナンバーを提供する勤労者の立場を代弁。番号の提供拒否に対する罰則はないが、経済的な力関係により事実上強制的に提供させられているのが実情だと説明しました。事業者側もマイナンバー収集は押し付けられた業務で、本音は「やりたくない」という現場実感を報告しました。
 税分野のマイナンバーの取り扱いでは、マイナンバーを記載する書類を限定する方向にあると説明。番号を物理的に人目に触れさせない保護対策として評価しました。一方で、利用範囲を民間にまで拡げようとする国の指針は法律の規定と矛盾し、二律背反の状況を生じさせている指弾。分野ごとの個別番号によって管理すべきだと主張しました。
 辻村さんの陳述後、小賀坂弁護士がはじめに裁判長から指摘を受けたことに対し、「カードの話は決して訴訟と関連がない訳ではない」と理解を求め、裁判長も納得されました。

 裁判長は、これまでの期日で原告側の主張は概ね出されたと判断。国に対し次回までに答弁を提出するよう求めました。小賀坂弁護士は、「主張の骨格は出したが、事故事例は今後も増えていくだろうし、海外との制度比較など言えていないこともある。今後も準備書面、意見陳述は継続していく」と伝えました。
 閉廷後はYWCAに移動し、報告集会を開催。45名が参加ました。集会では、弁護団からの裁判報告、質疑応答が旺盛に行われ、次回期日の日程(5月18日)を確認しました。

※写真は報告集会の様子です