2016年7月5日火曜日

2次提訴に向けて原告を募集します(〆切 8/31)

 6月23日に行われた第一回口頭弁論後の報告集会では、多くの方の思いを訴訟につなげ、マイナンバー廃止の声を大きく広げていくため、第2次提訴を実施することを確認しました。
 つきましては、原告を募集します。原告になるには、申込書のほか、後日お送りする委任状の送付と原告参加費用1万円の支払が必要です。原告の締切りは8月31日(厳守)です。
 ぜひ多くの方のご希望をお願いいたします。

原告申込書

第一回口頭弁論(概要報告)

 マイナンバー制度はプライバシー権を侵害するとして、県民ら201名が国を相手に個人番号の収集・利用停止等を求める「マイナンバー(共通番号)違憲訴訟@神奈川」の第1回口頭弁論が6月23日、横浜地方裁判所で開かれました。
 当日は横浜地裁で最も大きい101号法廷(傍聴席84席)を用意しました。前日まで傍聴席が埋まるか不安でしたが、100名近い傍聴希望者に集まっていただき、傍聴券と抽選券が配布されました。法廷内は、原告席に原告15名と代理人(弁護士)12名が着き、傍聴席は原告側の参加者で満席となりました。被告の国側は10名が被告席に着いていました。

 口頭弁論に先立ち、被告の国から事前に答弁書(反論)が提出されました。内容は、訴状に対する認否と制度説明に終始。「マイナンバー自体にプライバシー情報は含まれず秘匿性は高くない」、「システム不備による具体的危険が生じている事実はない」などとし、原告の請求の棄却を求めています。

 午後2時に開廷。はじめに原告代理人が、訴状趣旨について国側の答弁書への反論も踏まえて説明しました。
 小賀坂弁護士は、生涯不変で唯一無二のマイナンバーを索引として、多様な個人情報を連結させることの問題性を指摘。近年の漏洩事件や過去の判例等を示し、情報漏洩の危険性や国家による個人支配など、いずれも憲法13条に抵触すると強調しました。
 大野弁護士は、情報漏洩やなりすまし等の危険性、国の安全対策の不十分性などを詳述。制度目的はこれらリスクを負ってまで達成するほどの重要性はないと主張しました。

 続いて、原告2名が意見陳述しました。
 原告団代表の宮崎俊郎さんは、市民が漠然とした不安を掻き立てる根源として、制度内容が不明瞭なまま、国は利用拡大・拡張を既定路線としている点にあると指摘しました。また2002年の住基ネット稼働の際、横浜市が安全性未確認を理由に制度不参加を認めたところ、市民の4人に1人が不参加を選択した事象を紹介。マイナンバーに参加しない権利もプライバシー権の一種と捉えるべきと主張しました。
 最後に原告で医師の藤田倫成さんが開業医の立場から意見陳述しました。特定健診情報、予防接種履歴が制度対象に追加されたことに対し、当初の約束を反故にするものと指弾。医療情報がネット上で漏洩すれば、社会的地位や生活を脅かすほど被害は甚大になると指摘しました。また、マイナンバーに関連する医療施策の目的は医療費抑制と医療産業化にあるとし、医療とは経済という「ものさし」で測れるものではないと強調。医療情報の用途を治療が医学研究に限定すべきと主張しました。
 2人の原告の意見陳述に対し、傍聴席からは拍手が沸き起こりました。

 口頭弁論は約30分で終了。その後、YWCAに移動し報告集会を開催、87名が参加しました。集会では裁判報告の他、次回口頭弁論は10月13日に開かれること、2次提訴の実施と原告の追加募集を行うことなどを確認しました。
※写真は報告集会の様子です



資料:2016.6.23 第一回口頭弁論

原告意見陳述